大阪府薬剤師会は17日、定例記者会見を開催し、乾英夫会長がリフィル処方箋について「大阪府薬では、地域の薬局・薬剤師がしっかりと対応できるように、今後の動向を見ながら周知徹底に務めたい」との考えを強調した。また、大阪府下の新型コロナ無料検査所についても、「現在、290件開設されており、その中で薬局は245件に上る」と現況報告した。
尾島博司大阪府薬剤師連盟会長は、昨年12月25日に開催した大阪府の衛星都市の自民党市町村議員で構成する「薬剤師問題議員連盟」設立総会で学校薬剤師活動についての理解を求めた成果として、「早速、泉北群忠岡町の学校に、学校薬剤師が必要とする備品・器具が取り揃えられた」と報告した。
年明けに診療報酬改定の論点の一つとして明示された「リフィル処方箋」について乾氏は、「まだ、具体的な要項は出ていない」とした上で、「単なる分割調剤ではない。薬剤師が、患者さんの状態を把握した上で、そのままリフィル処方箋を継続していくか、受診するのか判断しなければならなくなる」と断言。「薬剤師の責任はより大きくなるが、このことは、6年制薬剤師の養成に繋がっている」と強調した。
さらに、「リフィル処方箋は、薬局・薬剤師にとって一昨年の薬機法改定で義務化された‟継続的な服薬管理”の延長線状にあると考えている。地域の薬局・薬剤師がしっかりとリフィル処方箋に対応できるよう大阪府薬では、今後の動向を見ながら周知徹底に務めたい」と訴えかけた。
道明雅代副会長も「今後、リフィル処方箋について具体的な要項が出てくれば、大阪府薬がどのような研修会を開くのか検討したい」と述べた。
一方、新型コロナ無料検査所については、大阪府では450件の事業所設立を目指している。こうした中、現在の検査所数は290件に上り、そのうち薬局が245件を占める。残りの45件は、民間の検査所やPCRセンターが運営している。
今後の動向について乾氏は、「新型コロナ無料検査所を開設するには駐車場が必要で、その他の患者さんとの導線も分けねばならない」と説明。
その上で、「大阪市内で駐車場を所有している薬局は少ない。やりたくても物理的に開設できない理由があるため、今後、薬局の検査所がどんどん増えて行くとは考え難い」と予想した。
また、道明氏は、昨年12月25日に開催した「令和3年度後発医薬品に関する研修会」について言及した。
3年前の小林化工の不祥事から端を発した後発品を中心とする医薬品不足は、先発品まで影響を受けており、医療現場では苦労しながら何とか供給を行っているのが現状だ。昨年12月には、一般マスコミも医薬品の品薄状態を取り挙げるようになり、国もやっと重い腰を上げて医薬品不足に関する通知を出した。
こうした中、道明氏は、令和3年度後発医薬品に関する研修会について、「この研修会で、品薄状況が解消されたわけではない。現状はまだまだ厳しい」と明言。
その上で、「研修会では、9月に大阪府薬が行った‟後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査結果”を報告し、大阪府薬（薬剤師）、行政（薬務課）、卸、後発品メーカーの4つの立場からそれぞれの実情が伝えられ、『一度に同じ品目が作れない』というメーカーの事情も判った」と報告。
さらに、「自分たちの思っていることが質問できるのが同研修会の特徴で、この研修会の開催によって少しでも医薬品不測解消に寄与できればと考えている」と語った。
